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「外国人材の雇用」を経営課題として捉えた場合に、どちらの制度利用がよいでしょうか。

これには様々な観点から賛否両論ありますが、技能実習制度が制度趣旨からかけ離れ、労働力としての一翼を担っている現実問題を考えると、新しい外国人材の受け入れ制度である「特定技能制度」の方が、より多くの経営者の需要に応えており、かつそのように設計されているのではないかなと考えています。

なお、「技能実習制度」は監理団体へ支払うコストが発生しますが、特定技能制度ではこのような費用はありません（※「登録支援機関」に対して支援計画の全部の実施を委託する場合を除く）。

つまりコスト面からも、特定技能制度の方が良いでしょう。

もっとも、現在は１４業務分野に限られていることから、全ての企業において「特定技能」の在留資格を持つ外国人を雇用できるわけではありませんので、注意が必要です。この点、この制度が始まる以前から「技術・人文知識・国際業務」という在留資格（対比して「高度人材」と呼称されることがあります）については、学歴要件などは求められるものの、業種の限定がなく、かつ在留期間が最長５年などの制限もないため、「技能実習制度か特定技能か」の２択ではなく、他の在留資格も検討されると良いでしょう。