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(労働市場)子育てと仕事の両立環境はどれだけ整備されたか?

まずは、第一子出産離職率の推移をみる。5年に1回の頻度で実施される、「出生動向基本調査」の最新値(出生年2010~2014年)は46.9%であった。 それまで20数年間変わらなかった「第一子の出産を機に約6割もの女性が離職する」状態から一気に約13ポイントも離職率が減少し、出産によって辞めるよりも、働き続ける女性のほうが多くなった。毎年実施している「全国就業実態パネル調査」でその後の推移をみると、第一子出産離職率は確実に減少傾向にある。 子育てをしながら女性が働き続けるためには、家事育児に男性も参加する必要がある。末子6歳未満の子どもをもつ人の、働いていた日の家事育児時間について、2016~2017年の変化をみてみる。 また、男性の家事育児時間の分布(2017年)に注目すると、家事育児時間が長い人の割合が増えた一方で、全く参加していない(0分)が10.1%であり、30分未満(4.5%)と合わせて、約15%が家事育児にほとんど参加していない。ばらつきを表す標準偏差も前年より大きくなっており、男性の家事育児時間の平均値の増加は、全体ではなく、一部の人で進んでいることによるものと考えられる。 長時間労働が是正され、柔軟な働き方が広がっても、男性の家事育児参加が単純に増えるわけではない。「夫は働き、妻は家庭を守るべき」といった、社会的規範を変化させていく必要があるだろう。 子らからの日本社会では男性の育児はとても重要な要素になる。

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