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第一子出産を機に離職する女性の割合は、長い間６割程度の高水準にあった（厚生労働省「出生動向基本調査」）。しかし、2015年（第一子出生年2010-14年）には、第一子出産離職率が 46.9%にまで大きく低下し、政府目標※に近づいた。

妊娠判明時の雇用形態別に出産離職率をみてみると、妊娠判明時に正社員である方が、非正社員であるよりも出産離職率が低い。企業は、正社員と同様に、非正社員の離職防止にも力を注がなければならない。

また、職種別に出産離職率をみると、営業・販売職では出産離職率が高く、専門職・技術職は低い。労働時間が不安定になりやすい営業・販売職では、子育てとの両立が難しく、出産を機に離職するケースが多いのだろう。一方、専門的な知識やスキルを要する専門職・技術職は、育成するのに時間がかかるため、出産後も働き続けられるのかもしれない。

女性が出産を機に離職しないためには、短時間勤務や時間単位での有給休暇取得制度など、子育てと両立しながら働き続けられるような職場環境を整える必要がある。

どんなことでも思いやりが必要と考える。結局は、保育所がないのであれば、会社でそのような機能を作ってもいいではないか？

同意書をとってリスク回避をしながら運営していくのも手段です。

双方の信頼関係から解決できる問題も多いはずです。