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【募集背景】 新内閣発足後に開催された規制改革推進会議において、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明され、かつ地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃止する見直しが進められています。これらの改革には、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく意向も示されました。 このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援チーム」を新設し、これまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供していきます。 【職務概要】 官公庁および地方自治体向けに電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供し、行政手続きのデジタル化推進を支援する新規事業開発業務を担っていいただきます。 本ポジションでは行政のデジタル化 (デジタル トランスフォーメーション) に関する提案を行うこととなり、いわゆるプロダクトアウト的な一方方向の提案活動ではなく、お客様のニーズや課題に即した提案活動を行っていただきます。 【職務詳細】 各官公庁および各地方自治体において、行政手続きのデジタル化を推進するキーマンを発掘し、当社が有する電子契約の領域における法律やセキュリティ分野に関する知識を提供することで戦略的な関係性を構築し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるようなデジタル化の支援をするための提案活動を行っていただきます。 ■取り扱うサービス クラウド型電子契約サービス 「クラウドサイン」 「クラウドサイン」は、契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1※！ ※電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数 （株）東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点 フリーランスから大企業まで140,000社以上が登録しており、「契約締結にかかる時間が90%削減された」「コストが85%削減された」など業務効率化やコスト削減に大きく貢献しています。 【募集部門の紹介】 クラウドサイン事業本部　デジタル・ガバメント支援チーム 急成長をするクラウドサイン事業において、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門です。

【業務内容】 〇下記の業務を担っていただきます。 ・新規開拓をベースとしたソリューション営業 ・ソリューションの企画立案、販売計画立案、ソリューションオーナ 　としてマネージメント ・スタートアップ企業との販売施策立案/実行 ・マーケティング活動 【この仕事の魅力】 ・自社ソリューションだけを販売する営業に囚われることなく、社内外の 　最新Aiソリューションをインテグレートして世の中に広めることが 　できるのが特徴であり、魅力です。 ・色々なことが経験でき、自己成長が望める社内環境なのでポジティブ 　なマインドで仕事ができる方には、キャリアパスを作るのに理想的な 　職場です。

同社のお客さま（事業会社、メーカー系SIer、ユーザー系SIer等）の開発現場で、インフラエンジニア（AWS、Azure、VMware、salesforceなどのネットワーク構築、サーバ構築等）として設計/構築業務に従事していただきます。 ◆案件例 ・SAP/4 HANAへのマイグレーション作業 ・仮想化基盤の設計/構築、ファイル改ざん検知機能開発・サーバ更改、サーバ構築業務、バックアップサイトへの自動移行機能開発 ◆仕事の特色 ・業界有数の案件保有数 同社ではこれまでに積み上げてきた信頼と企業情報を開示し、大手企業などたくさんの企業と信頼関係を築いています。製造業などメーカーのお客さまを主としており、ものづくりやそれらを支える基幹・Webシステムの案件も豊富です。 上流から下流までの工程やマネジメント、スペシャリストなど、ご自身のキャリアパスを実現させるチャンスがあります。 ・安定した働き方が可能 有給休暇消化率は70.4％。時間外手当は1分単位で支給されるうえ、育児休暇取得率100％を達成しています。また、労働組合や毎年実施のESアンケートなどにより、福利厚生や人事制度の改善にも取り組まれている企業です。 ・充実した研修体制 同社では、自社の研修センターがあります。そこでは、トレンド技術研修やマネジメント研修など、100科目以上の研修を受けることが可能です。 一人ひとりの目的に合わせ、スキルアップをしっかりサポート。社内でも先輩のフォローを受け、勉強しながら成長できる環境です。 テクノプロ・ラーニングでは、200種類以上にもおよぶ階層別／職能別／目的・課題別の研修プログラムを用意。社員一人ひとりのスキルアップとキャリアアップをサポートしている企業です。社内プログラムではできていない分野・地域・要望の社員の多様なニーズに対応するべく、技術研修事業を手がけるグループ会社や外部提携などを活用しています。