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コーポレート部門のうち、入社後に下記3つのグループいずれかへの配属を予定しています。複数の部門で業務を経験しながら、同社の成長を支えるプランニング＆オペレーション職としてキャリアを形成していきます。経営企画グループは、日本本社の経営管理業務、及び、連結子会社・関連会社の経営管理統括支援を担い、同社の継続的成長を支えます。人事グループは、採用、評価、育成、配置などに関する業務を担い、コンサルタントの成長を支えます。法務グループは、国内および海外のコンサルティング契約レビューを担い、同社のビジネスの成長を支えます。

【募集部門の紹介】 弁護士ドットコムでは、弁護士と信頼関係を築き、「弁護士ドットコム」を活用したマーケティング支援からはじまるワンストップソリューションの提供を行っています。弁護士が弁護士として活動するための経営支援をより強力に推進するため、新たな価値を提供するサービスの企画・開発も同時に進めています。 ◆ミッションは「専門家をもっと身近に」◆ 家庭内暴力、不当な解雇、多額の借金、突然の交通事故……。 あなたや身近な人がトラブルを抱えた時、法律や弁護士は強力なサポーターになってくれます。それにも関わらず、法律トラブルが起こった時に弁護士に相談する人はわずか2割しかいません。日本では、リーガルサービスが「敷居の高い存在」なのです。 そうした状況を変革し、ITの力で一つでも多くの解決を生み出すことが我々の願いです。「社会にインパクトを与え、価値あるサービス創りたい」、そんな想いで日々サービス作りに取り組んでいます。 ◆弁護士の生産性向上に貢献する◆ 弁護士業界は、FAXや紙手帳を中心としたアナログ文化が根強く、ITを活用した業務効率化や経営拡大について、まだまだ改良の余地があると考えています。そこで、弊社がこれまでに築き上げてきた弁護士との関係や業界に対する知見を生かしたITサービスを提供し、一人一人の弁護士の解決実績に貢献することで、救われる人を増やしたいと考えています。 ◆我々がやらなければ、変革が実現しない◆ これまでITに馴染みがなかった弁護士に、ITサービスを提供し、価値を実感していただくことはとてもハードルが高いことです。しかし、だからこそやりがいがあり、この取り組みには大きな意味があると考えています。他にはない社会的意義の高いサービスに携わり、自分の手で普及させていく。ここには、ほかに代えがたい喜びがあります。 リーガルテックの機運が高まる中、我々だけがこの業界のIT化を強力に推進することができる唯一無二の存在であるという気概で取り組んでいます。 【募集背景】 「弁護士ドットコム」は現在、月間サイト訪問者数が1,000万人を超える法律相談ポータルサイトです。無料で弁護士に法律相談が行える公開型のQ&Aサービス「みんなの法律相談」は、2007年のサービス開始以来、累計相談件数が約87万件にのぼるCGMとなっています。 今後さらにサービスを成長させていく上で、検索流入最大化を目的に多角的な視点でサイト分析/サイト設計等を担当いただけるエキスパートを募集いたします。 【職務概要】 「専門家をもっと身近に」の理念実現に向けて、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」をより多くのユーザーにご利用いただけるよう検索流入最大化をミッションとして、サービス分析や分析結果に基づいたサイト設計、コンテンツ企画などを担当いただきます。 定型化された業務を遂行するのではなく、課題の整理/分析から施策の検討、推進まで幅広く業務をお任せいたします。これまで培われた経験・知見を総合的に発揮いただける環境となっています。 【職務詳細】 SEO強化のためのサイト分析・施策提言 サイト内データの多角的な分析、SEOに必要な課題の洗い出し SEOに関するKPI設計・モニタリング、競合調査 社外パートナーと連携しながらSEOの情報収集と施策の検討 経営層を含む意思決定者/業務遂行メンバーに向けた提言及びそのストーリー構築 サイト設計/改善（SEO対策やUIUX改善等） SEO設計/改善 要件定義 Webサイトディレクション コンテンツ企画 コンテンツ作成に関わる部署/メンバー（ライター/編集等）との連携 CGMコンテンツの企画立案・実行

■職務内容： クライアント企業の顧客との関係構築に向けて、顧客データを活用し、マルチチャネル（広告、メール、SNS、テレマーケティング）を活用したコミュニケーション戦略の施策立案、実行までおこなっていただきます。 【具体的業務】 ・クライアント企業のCRMシステムの導入支援 ・CRMを活用した顧客との関係構築施策の企画立案および運用 ・既存顧客と関係構築を図るためのリテンション施策の企画立案および運用 ・グループ企業と連携したシステム開発のディレクション 決まった商材ではなく、それぞれのクライアント企業のコミュニケーション課題に対して最適なシステムやツール、施策を導入して企画を実行していきます。 ■クライアント企業： 大手不動産、大手化粧品メーカー、大手通信販売会社など各種業界 直販だけではなく、グループ内での協業案件なども多く扱っています。