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一般的にPMOと呼ばれる部署をSun*ではPAO（プロジェクトアクセラレーションオフィス）と呼んでいます。 ・一般的なPMOの業務に加え人事や社内教育などの幅広い領域を担うこと ・チェック機関ではなくプロジェクトの成果にコミットすること ・ITの現場感とノウハウを活かしていくこと 【主な業務内容】 下記はあくまでも一例ですが、あくまでもご自身で定義して推進していただきます！ ・プロジェクトから報告を受けたインシデントの情報収集/恒久対策の立案 ・新規オペレーション（ワークフローやチェックリストなど）の考案/導入 ・社内オペレーションに関するアンケートの考案/実施/改善計画 ・インバウンドでの営業 ・特定プロジェクトのマネジメント/改善業務 【言語について】 PMO業務では日本人スタッフもしくは、日本語が喋れるベトナム人マネージャーと仕事をする機会が多いため、英語が喋れなくても大丈夫です。 ただ、英語が喋れればより多くの人とコミュニケーションが取れますし、仕事の範囲や学びの幅も大きく広がります。

【募集部門の紹介】 専門家プラットフォーム事業本部 キャリア事業部 エージェントチーム 日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」による弁護士・法律事務所向けマーケティング支援事業が業界に根付き、周辺領域における新事業として2016年5月に採用支援サービス「弁護士ドットコムキャリア」を立ち上げました。 これまでは弁護士・法務に特化した採用・転職支援を中心にサービス提供してきましたが、今後は税理士や会計士・経理など会計領域のプロフェッショナルに向けても事業展開していく予定です。 チームメンバーはマネージャー以下5名です。 【募集背景】 税理士・会計プロフェッショナル領域を拡大すべく、今後は「弁護士・法務領域」と「税理士・会計士領域」の2チーム構成で組織化していく予定でおります。そのため、税理士・会計士領域において中核を担うマネージャー候補となる方を募集いたします。 【職務概要】 税理士・会計士・経理といったプロフェッショナル向けの採用・転職支援業務に従事いただきながら、チームマネジメントまで含めてお任せいたします。 弊社では、プロフェッショナルを対象とした採用・転職支援を行っているため、一般的な総合型で対応するよりも、非常に高い決定実績を誇っています。そのため、多数のご紹介をして進めていくスタンスではなく、双方に時間をかけて寄り添い、キャリアプランとライフプランを重ね合わせたご紹介を心がけています。 ＜対企業/事務所に向けて＞ 税理士・会計士・経理を求めている企業や事務所を中心に、採用コンサルティング業務に従事していただきます。 ＜対個人に向けて＞ 主に税理士・会計士などの資格や経理のスキルを保有した求職者に対してキャリアコンサルティングを行い、企業・事務所のご紹介や独立等のご支援も含めて行っていただきます。 税理士・会計プロフェッショナル領域では、人材紹介会社を利用した転職はまだまだスタンダードではなく、今後伸び代のある領域です。 弁護士・法務領域を中心に採用・転職支援を行ってきた「弁護士ドットコムキャリア」での実績を活かして、税理士・会計プロフェッショナル領域の立ち上げ・マーケットの創造に携われる醍醐味がございます。 【職務詳細】 ・求職者へのキャリアカウンセリング ・面接・面談の日程調整などご入社までのフォロー ・新規顧客の開拓及び求人獲得（主に大手企業・事務所との関係構築及び求人ニーズのヒアリング） ・チームマネジメント また、ご経験のある方やスキル・ご志向によっては、事業企画等にも携わっていただく可能性がございます。

【業務概要】 ・システム開発に関わる要件定義から設計、開発 ・ご経験、ご志向性に応じてプロジェクトリーダーや技術専任者等をお任せ致します。 ・案件としては、センシング機能を盛り込んだ開発をはじめとして、IoT関連の案件に携わっていきます。 【組織について】 ・常駐開発:自社開発＝6:4の割合です。 ・現在同社にはエンジニアが150名ほど在籍しています。お客様先に常駐する場合はチーム単位（3名～10名）でアサインされることが多く、一人で常駐することはほとんどありません。 【プロジェクト事例】 ・大手メーカーと自動運転の画像解析検証 ・SSDなど、NANDメモリ関連製品開発/エコーキャンセラライブラリ開発 ・車載カメラ画像解析システム開発/通信機器開発 ・「チームジェイエスピー」として、上流工程から一貫してプロジェクト遂行を行います。 【特徴・魅力】 ・技術者としてスキルアップできる環境:社員の技術力・スキル研鑽のために、勉強会や資格取得支援補助や報奨金、図書購入補助制度等があり、エンジニアとして中長期的にスキルアップできる環境です（有資格者延べ人数78名）。 ・新しい事への取組:同社では自社製品の開発にも力を入れています。生体センサーを利用した「見守りシステム」や、「スマートハウス基盤」等、生活に密着したサービスの開発も手掛けています。同社の第二・第三の柱を構築すべく、新規事業についても積極的な取り組みを行っています。