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Web、オープン系、制御系、インフラ構築などの各種プロジェクトから、希望に添ったプロジェクトをお任せします。要件定義から保守・運用までに携われますので、ご自身のスキルに合ったプロジェクトにてご活躍ください。 また、自社内プロジェクトの立ち上げや新規事業の提案は大歓迎。将来的にはご自身の志向性に応じた案件や上流工程の経験も積めます。 ■■業務内容■■ システム開発・金融業界向け統合システム開発 ⇒システム統合に伴う新機能追加、機能修正。 ・カーナビゲーションシステム開発 ⇒経路案内や店舗・交通情報などを提供するシステムの開発・公共システム開発 ⇒新規施行法令に準拠するシステムの開発 ・広告業向けコンテンツ管理システム ⇒アニメ等の放送や商品販売などの管理システムの開発　 ■■組織構成■■ 2018年20名ほどだった社員数が数年で60名超の規模まで拡大しています。顧客数も急拡大しており、今後更に組織拡大をしていく方針です。エンジニアとしてのキャリアアップだけでなく、マネジメントや会社の経営の根幹に携わるチャンスもあります。

自社開発ワークフローソリューションでの設計～開発～エンハンスをリーダーあるいはリーダー候補としてご対応いただきます。自身も手を動かしながら、パートナーをリーダーとしてまとめていただき、基本設計以降のフェーズをお任せします。ご経験・スキルが浅い場合には、まずメンバーからアサインしてキャッチアップしていただきます。 顧客は複数取引があり、ご経歴に応じていずれかの案件から入っていただきます。 （通信系、メーカー系など） プライムSIerとして自社開発のパッケージ（ワークフローエンジン）をベースとした業務システム開発を、お客様と直接対話をしながら構築していくカバー範囲の広い業務であり、エンジニア、プレイングマネージャーとしてのキャリアアップが可能です。 自社開発であるため本社勤務を基本とし、開発フェーズでは週1くらいのペースで顧客を訪問する業務スタイルです。※コロナ禍では会社の方針に準じて在宅勤務を取り入れ、顧客とのやり取りはオンラインで対応しています。 パッケージとはいえ、ワークフローをフレームワークとして使用した業務システムの開発が中心であり、自由度の高い提案や開発が可能です。また、導入して終わりではなく、ワークフローを中心としたアカウント（顧客）ビジネスであるため、客先の業務に深く入り込んだ提案や開発が可能です。 【ビジネスの展望】 こちらのお客様は採用代行サービスのほか、人事領域で幅広いサービスを展開しているため、今案件を皮切りに他領域の案件も獲得することを目指しております。 【プライム比率】 70％プライム 【チーム規模】 産業DWP事業企画推進グループ10名 ∟統括（60代） 　∟グループリーダー（50代） 　　∟メンバー8名（20～60代） 【担当フェーズ】 ご希望やご経歴に応じて、PM／PLとしてプロジェクトをけん引する役割から、SEとして開発案件を対応する役割など幅広く担当していただく予定です。 【想定キャリアプラン】 まずは案件のPLあるいはメンバーとしてご担当いただき、その先に1アカウント（顧客）を引き取ってご自身の裁量で回していただくキャリアを想定しています。案件のフェーズによりますが、基本的には要件定義などの上流から入り、保守フェーズに至るまで一通りの経験を積んでいただく予定です。

【募集背景】 新内閣発足後に開催された規制改革推進会議において、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明され、かつ地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃止する見直しが進められています。これらの改革には、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく意向も示されました。 このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援チーム」を新設し、これまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供していきます。 【職務概要】 官公庁および地方自治体向けに電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供し、行政手続きのデジタル化推進を支援する新規事業開発業務を担っていいただきます。 本ポジションでは行政のデジタル化 (デジタル トランスフォーメーション) に関する提案を行うこととなり、いわゆるプロダクトアウト的な一方方向の提案活動ではなく、お客様のニーズや課題に即した提案活動を行っていただきます。 【職務詳細】 各官公庁および各地方自治体において、行政手続きのデジタル化を推進するキーマンを発掘し、当社が有する電子契約の領域における法律やセキュリティ分野に関する知識を提供することで戦略的な関係性を構築し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるようなデジタル化の支援をするための提案活動を行っていただきます。 ■取り扱うサービス クラウド型電子契約サービス 「クラウドサイン」 「クラウドサイン」は、契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1※！ ※電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数 （株）東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点 フリーランスから大企業まで140,000社以上が登録しており、「契約締結にかかる時間が90%削減された」「コストが85%削減された」など業務効率化やコスト削減に大きく貢献しています。 【募集部門の紹介】 クラウドサイン事業本部　デジタル・ガバメント支援チーム 急成長をするクラウドサイン事業において、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門です。