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【ミッション】 国内外（特に国外）の機関投資家とコミュニケーションを行い、適切な株価の維持を図る 東証、金融庁等の当局対応、開示実務をミスなく正確に行う ESG対応等、株価向上につながる施策を立案、実施する 【業務概要】 IRを中心に、幅広く活躍できる環境です。急成長中のSun*を支えるIR広報を役員・バックオフィスメンバーと一緒に作っていただきます。 ＜業務イメージ＞ ▼IR、広報業務 国内外の機関投資家との1on1ミーティングの実施（海外出張も頻繁にあります） 東証、金融庁への開示実務 英文による決算説明、有価証券報告書等の投資家向け資料や適時開示資料の作成 海外メディアへの露出推進 ▼課題の発見、解決 マーケット視点での課題の発見と解決までの一連の活動のリード 当社は、大手企業やスタートアップにおける200社300事業の創出実績があり、0→1領域に圧倒的な強みを持ちます。グローバル全体1500名中、ITエンジニア1300名を擁するデジタル・クリエイティブスタジオ事業を運営しています。経済産業省を中心にDigital Transformation(DX)の推進が国家規模で叫ばれる近年、当社はDXを推進するワンストップソリューションを逸早く提供しています。 【仕事のやりがい】 IR担当として、弊社のビジョンや方向性を発信することで、その後の企業の成長スピードなどが左右される重要なポジションです。 IRを通して弊社を大きく成長に導くことで大きな達成感を得ることができます。 【風土・働き方】 ◎マンスリーフレックス制度 ◎リモートワーク活用 当社は個人がベストのパフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入しており、プライベートな予定や家庭の事情に合わせて勤務時間を調整したりリモートワークを活用したり、様々なフィールドのメンバーがそれぞれのスタイルで力を発揮しています。

自社ソフトウェア製品の開発業務に携わっていただきます。 製品機能開発における重要な部分を担い、要求機能を形にする高い技術と責任感、また、Web系アプリケーションを形にするための広い知識が必要です。 担当製品の開発リード（または、開発担当）として開発チームや開発パートナーとの日々のコミュニケーション、マーケティング・企画・営業・開発・導入・サポート等のメンバーとコラボレーションできる能力も重要です。

【募集背景】 新内閣発足後に開催された規制改革推進会議において、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明され、かつ地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃止する見直しが進められています。これらの改革には、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく意向も示されました。 このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援チーム」を新設し、これまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供していきます。 【職務概要】 官公庁および地方自治体向けに電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供し、行政手続きのデジタル化推進を支援する新規事業開発業務を担っていいただきます。 本ポジションでは行政のデジタル化 (デジタル トランスフォーメーション) に関する提案を行うこととなり、いわゆるプロダクトアウト的な一方方向の提案活動ではなく、お客様のニーズや課題に即した提案活動を行っていただきます。 【職務詳細】 各官公庁および各地方自治体において、行政手続きのデジタル化を推進するキーマンを発掘し、当社が有する電子契約の領域における法律やセキュリティ分野に関する知識を提供することで戦略的な関係性を構築し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるようなデジタル化の支援をするための提案活動を行っていただきます。 ■取り扱うサービス クラウド型電子契約サービス 「クラウドサイン」 「クラウドサイン」は、契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1※！ ※電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数 （株）東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点 フリーランスから大企業まで140,000社以上が登録しており、「契約締結にかかる時間が90%削減された」「コストが85%削減された」など業務効率化やコスト削減に大きく貢献しています。 【募集部門の紹介】 クラウドサイン事業本部　デジタル・ガバメント支援チーム 急成長をするクラウドサイン事業において、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門です。