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TTデータを中心に、様々な大手クライアントから寄せられるインフラ構築案件に、上流工程から参画しています。 その中から、経験やスキル、適性、キャリアの希望に応じた業務をお任せします。 【働く魅力】 ・案件のほとんどが大手SIerとの直接取引のため、要件定義から設計・構築まで携わることができます。 経験浅めの方も入社後すぐに上流工程にチャレンジできるチャンスも豊富です。 また、監視などのいわゆる“24時間365日”の業務を担当することはなく、インフラエンジニアとして無駄なくスキル・キャリアアップできる環境です。 ・プロジェクト先には、部長・課長ほか3～10名のエンジニアの自社チームで参画します。 どんな現場も一人きりになることはなく、先輩や仲間と共にスキルアップできます。 同じ会社の管理職が一緒ですので、どんなこともすぐに相談できる点も心強いと思います。 定期的な帰社日などを設けてはいませんが、業界では薄くなりがちな「帰属意識」を強く持って取り組めるのも当社ならではです。 【募集背景】 設立以来、『納期遅れゼロ』『リリース後のトラブルゼロ』を続ける同社。 その確かな実績を背景に、NTTデータをはじめ大手企業から多彩かつハイレベルな案件依頼を頂戴しています。今回の募集は、ますます増加する依頼にお応えするための組織強化の一環。 将来的にコアメンバーへと成長していける、新たな仲間を募集します。 【案件一例】 『省庁のシステムの設計・構築・維持管理』 【開発環境】WindowsServer、Linux、JP1、systemwalker

大手メーカー(自動車・航空宇宙機・鉄道・医療機器・産業用機械など)を中心に、ソフトウェア・ハードウェア・ＩＴ・機械・電気電子・組込制御の技術領域での技術サービスを提供及び研究開発を行っていただきます。 ・技術サービスソリューション（派遣・請負・受託開発） ・技術コンサルティング ・人工知能（AI）、機械学習領域におけるデータ分析サービス ・AI関連技術などの産学連携（大学との共同研究） 【業務内容】 想定配属先企業：精密小型モーターや光学部品等を扱う電気機器会社 ■1： ・電子制御信頼性設計業務 ・電動車両の電子制御システム構築（FTA・FMEA作成） ■2： ・EV用モータ制御システム設計業務 ・OEM車両システムとのE-Axleシステムとの整合性設計 ■3： ・EV用モータシステム・機能安全設計 ・機能安全設計業務(ISO26262) ・各種帳票管理業務

【募集背景】 新内閣発足後に開催された規制改革推進会議において、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明され、かつ地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃止する見直しが進められています。これらの改革には、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく意向も示されました。 このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援チーム」を新設し、これまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供していきます。 【職務概要】 官公庁および地方自治体向けに電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供し、行政手続きのデジタル化推進を支援する新規事業開発業務を担っていいただきます。 本ポジションでは行政のデジタル化 (デジタル トランスフォーメーション) に関する提案を行うこととなり、いわゆるプロダクトアウト的な一方方向の提案活動ではなく、お客様のニーズや課題に即した提案活動を行っていただきます。 【職務詳細】 各官公庁および各地方自治体において、行政手続きのデジタル化を推進するキーマンを発掘し、当社が有する電子契約の領域における法律やセキュリティ分野に関する知識を提供することで戦略的な関係性を構築し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるようなデジタル化の支援をするための提案活動を行っていただきます。 ■取り扱うサービス クラウド型電子契約サービス 「クラウドサイン」 「クラウドサイン」は、契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1※！ ※電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数 （株）東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点 フリーランスから大企業まで140,000社以上が登録しており、「契約締結にかかる時間が90%削減された」「コストが85%削減された」など業務効率化やコスト削減に大きく貢献しています。 【募集部門の紹介】 クラウドサイン事業本部　デジタル・ガバメント支援チーム 急成長をするクラウドサイン事業において、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門です。