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経験に応じて弊社管理部門業務を幅広くお任せします。 同社内部の管理部門責任者候補として、現在CFOが行っている経理や労務の実務をともに実施しながら、 その業務のルールやフローを仕組みとして整備、改善を行って頂きます。 具体的には、 ・経理(月次~年次締め、会計事務所との調整など) ・労務(給与・社保の管理、社労士との調整など) ・人事(採用全般、入退社者対応など) ・法務( 契約書管理、弁護士との調整など) 経営陣と非常に距離の近い財務・経理部門で上場準備などの経験も豊富なCFOのもとでの業務を行えるため更なるスキルアップが可能です。 【弊社の魅力】 セキュリティ大手セコム傘下でありながら、スタートアップのようなスピード感で事業展開している為、幅広い業務スキルを身に着けられます。 【募集背景】 事業拡大の為の増員です。 さらに組織拡大を続ける為、CFO直下で、ゆくゆくは管理部門全般を任せられる方を求めています。 【配属先情報】 役員(CFO)直下のポジションとなります。

・ポジションの概要 同社のAndroidアプリ開発メンバーの一員として一緒に働きませんか？ 現在、Androidエンジニアチームは主務4名、兼務1名の5名体制で開発しています。ミッションをより早く実現するためAndroid エンジニアを募集します。Android アプリの設計、実装、テスト、リリースだけでなく、サービスの企画から関わっていただきます。 ミッション実現のため、ユーザ・エンジニア視点から領域を限定しない貢献を期待します。 ・業務詳細 想定される主な職務内容は以下のとおりです。 ● サービス企画でプロジェクトメンバーとの協業 ● Android アプリの設計、開発、テスト、リリース ● 問い合わせ調査、バグ調査・修正 ● 開発ツール、ライブラリの更新・導入 ● 最新 OS バージョン対応 そのほか、生産性向上のための自動化・効率化、ダークテーマ対応、マテリアルデザイン対応、アーキテクチャ改善などを共に進められる仲間を募集しています。 開発環境 ● Android アプリ開発 ○ 言語：Kotlin, (Java) ○ 開発環境：Android Studio ○ ライブラリ：Dagger2, RxJava2 など ○ CI：Bitrise ○ minSdkVersion: 21 ● コラボレーションツール ○ TimeTree ○ Slack ○ GitHub ○ Kibela ○ Trello ○ Sketch ○ DeployGate

【募集背景】 新内閣発足後に開催された規制改革推進会議において、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明され、かつ地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃止する見直しが進められています。これらの改革には、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく意向も示されました。 このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援チーム」を新設し、これまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供していきます。 【職務概要】 官公庁および地方自治体向けに電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供し、行政手続きのデジタル化推進を支援する新規事業開発業務を担っていいただきます。 本ポジションでは行政のデジタル化 (デジタル トランスフォーメーション) に関する提案を行うこととなり、いわゆるプロダクトアウト的な一方方向の提案活動ではなく、お客様のニーズや課題に即した提案活動を行っていただきます。 【職務詳細】 各官公庁および各地方自治体において、行政手続きのデジタル化を推進するキーマンを発掘し、当社が有する電子契約の領域における法律やセキュリティ分野に関する知識を提供することで戦略的な関係性を構築し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるようなデジタル化の支援をするための提案活動を行っていただきます。 ■取り扱うサービス クラウド型電子契約サービス 「クラウドサイン」 「クラウドサイン」は、契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1※！ ※電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数 （株）東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点 フリーランスから大企業まで140,000社以上が登録しており、「契約締結にかかる時間が90%削減された」「コストが85%削減された」など業務効率化やコスト削減に大きく貢献しています。 【募集部門の紹介】 クラウドサイン事業本部　デジタル・ガバメント支援チーム 急成長をするクラウドサイン事業において、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門です。