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■職務内容： デジタル運用型広告を中心に、日本を代表するナショナルクライアントの 課題解決のためのマーケティング戦略の立案・コンサルティングを実施します。 同社が25年間培ってきたデジタル広告の知見と、グループの持つアセットを組み合わせ、TVCMを含めた幅広いフルファネルマーケティング提案をしていただきます。 ■具体的には： 情報行動の裏にあるユーザーの心理、クライアント企業のビジネスモデル、多種多様な要素を踏まえて、本質的なマーケティング課題解決のため、以下のような支援をおこないます。 ・クライアント企業に対しビジネスに関する詳細なヒアリングをおこない、本質的な課題を特定 ・運用型広告を中心としたデジタルマーケティング戦略の立案 ・自社内専門機能（メディア、ストラテジスト、CRM、データ分析、システム開発等）のメンバーとの協働によるデジタルマーケティングの全体最適化を推進 ■クライアント企業について： 同社が統合デジタルマーケティングエージェンシーとして、ブランディングまで一貫して手掛けるケースも増えています。誰もが知る大手クライアント企業を直接支援できます。 担当社数：平均3～6社を担当 ■身につくスキル デジタルマーケティングの最前線で活躍するための以下のスキルが身に付きます。 ・数十億単位のマーケティング戦略立案、実行力 ・ナショナルクライアントとの折衝能力 ・マーケティング、クリエイティブ、ソリューション領域の豊富な知識

【業務一例】 ・RPAやPowerPlatform、Server、Network、Cloud等、各種研修コンテンツの企画、提案、開発、改修 ・クライアントや当社社員に対しての研修講師および講師サポート ・研修実施環境整備（環境構築、PCキッティング含む） ・技術サポート ・上記に関連するドキュメント作成等 ※ご経験に合わせた研修コンテンツ開発、講師をご担当頂きます ■事例： 研修案件の受託事例としては、大手企業や地方自治体からのRPAエンジニアの育成研修の受託や官公庁からのデザイナー養成研修受託等の実績があります。 また、クライアントから受託する研修だけではなく、当社社員に対してのRPA、開発、インフラ等の研修も数多く実施しております。 ■インストラクションチームについて： 現在RPAのチームが5名、その他開発やインフラの研修を行うチームが別部署に2名おります。 昨今ITエンジニア需要が急速に高まるなか、「RPA」「開発」「インフラ」領域においては育成に特に注力し事業を拡大してまいりますので、インストラクターとして志を共に働ける仲間を大募集致します。

【関わるサービス】 クラウド型電子契約サービス 「クラウドサイン」 「クラウドサイン」は、契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1※！ ※電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数 （株）東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点 フリーランスから大企業まで10万社以上が登録しており、「契約締結にかかる時間が90%削減された」「コストが85%削減された」など業務効率化やコスト削減に大きく貢献しています。 【募集背景】 「クラウドサイン」のクライアント数は100,000社を突破、新規プロダクトである「クラウドサイン NOW」や「クラウドサイン Sales Automation」など既存・新規プロダクト共に想定以上の成長推移を記録しています。このように事業が成長する中で、エンタープライズ企業からご契約をいただくケースが増えてきました。これまで、エンタープライズ企業向けには、高度な管理機能を実装したプランをリリースするなど、プロダクト（開発）側から強化を進めておりました。今後はより一層企業に寄り添いながら、クラウドサインを活用した適切な業務プロセス改善提案を行うエンタープライズ企業専門のセールスチームを拡大することとなったため募集となります。 【職務概要】 エンタープライズ企業に対してクラウドサインの導入提案。 上場企業、ナショナルクライアントを中心としたエンタープライズ企業に対して、電子契約によるペーパーレス・スタンプレスを促進するご提案を行っていただきます。 【職務詳細】 ターゲットとなる企業の経営課題、事業部門や管理部門での課題等を把握し、「クラウドサインの導入によってどのようなメリットが発生するのか」について提案を行っていただきます。 本格導入の検討がスタートするまで、1年単位で時間をかけて対象企業の課題に対して向き合う案件もあり、長期間かけて関係構築をし導入に至るケースもございます。また、クラウドサイン導入時の特徴として営業、人事、法務といった部門ごとのスモールスタートでの導入が多く、その後、他の部門への横展開に発展する流れも多い為、クライアントの組織構造やビジネスの商流を把握した上で戦略的にアプローチを行うことも求められます。