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コンサルタント

サービス業

【募集背景】
新内閣発足後に開催された規制改革推進会議において、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明され、かつ地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃止する見直しが進められています。これらの改革には、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく意向も示されました。
このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援チーム」を新設し、これまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供していきます。

【職務概要】
官公庁および地方自治体向けに電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供し、行政手続きのデジタル化推進を支援する新規事業開発業務を担っていいただきます。
本ポジションでは行政のデジタル化 (デジタル トランスフォーメーション) に関する提案を行うこととなり、いわゆるプロダクトアウト的な一方方向の提案活動ではなく、お客様のニーズや課題に即した提案活動を行っていただきます。

【職務詳細】
各官公庁および各地方自治体において、行政手続きのデジタル化を推進するキーマンを発掘し、当社が有する電子契約の領域における法律やセキュリティ分野に関する知識を提供することで戦略的な関係性を構築し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるようなデジタル化の支援をするための提案活動を行っていただきます。

■取り扱うサービス
クラウド型電子契約サービス 「クラウドサイン」

「クラウドサイン」は、契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1※！
※電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数
（株）東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点
フリーランスから大企業まで140,000社以上が登録しており、「契約締結にかかる時間が90%削減された」「コストが85%削減された」など業務効率化やコスト削減に大きく貢献しています。

【募集部門の紹介】
クラウドサイン事業本部　デジタル・ガバメント支援チーム
急成長をするクラウドサイン事業において、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門です。

年収 7,000,008 円 - 11,650,008円

＜月額＞583,334（151,800）〜970,834円（）
基本給は月額から（）内の固定残業手当を除いた額となります。固定残業手当は、基本給を算定基礎として月45時間分の残業相当額となり、月45時間を超える時間外労働については残業手当を別途支給。
（）内に記載がない場合は管理監督者としての採用となり、その際は選考過程でお伝え致します。
上記は想定の為、現職給与を加味しオファー致します。

東京都港区六本木
【アクセス】
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から 徒歩6分
都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から 徒歩8分

コアタイム無しのフレックスタイム制
10:00〜19:00の時間で勤務している社員が多いです

正社員

売上増加のため