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・既存クライアント（介護施設）の入居者数アップのための課題解決コンサルティング ・新規掲載のための営業活動（主に既存クライアントが持つ未掲載施設の掲載を促す提案） ・アポイント獲得から商談、申込書回収まで一貫して担当 【具体的な仕事内容】 ・テレビ会議システムやオンラインツールを活用した遠隔商談 ・出張を含む訪問活動 決裁者開拓とリレーション構築 ・仮説立てと課題ヒアリングによる状況分析 ・提案内容や提案書の企画作成 ・プレゼンテーションから条件交渉 ・クロージングから契約書類のやり取り ・Salesforceを利用した過去の活動データ分析 ・Google Analyticsなどのアクセス解析ツールやUser Insightなどのヒートマップツールを使用したクライアント課題の分析 【お任せしたいミッション】 施設情報掲載と利用を促進していただくことがミッションです。 同社老人ホーム検索サイトは、数ある老人ホーム検索サイトの中で、No.1の掲載施設数を誇ります。（ネオマーケティング調査 2018.5） サイトのユーザー（老人ホームへの入居を検討している方）が、より自身に合った暮らしの場所を見つけるために、そして、老人ホーム運営会社には、経営基盤を安定させ、よりよいホームでの暮らしを提供していただくことを目的としております。 同社は12年以上のサービス運営実績があり、多くのクライアント様に継続してご利用いただいております。しかしながら全国にはまだご活用いただけていない事業者様や、介護現場の人手不足などが起因し、うまく使いこなせていない施設様もいらっしゃいます。 こういった課題に対してすでにある商品を提案するだけでなく、一から企画し解決策として提案することを行っていただきます。 またその際、サイトのユーザーとクライアントとそれぞれのニーズを満たす必要があるため、社内の開発メンバー、マーケティングチームを巻き込んで提案をしていくこともあります。クライアントの課題解決を通して、ユーザーとの最適なマッチングを実現していただきたいと考えています。 圧倒的な提案力でパートナーの「想い」をカタチにするプロとして、ジョインいただける方を歓迎しております。

大手企業やスタートアップの0→1領域に強みをもつ同社。（300社400事業の創出実績）グローバル全体1500名中、ITエンジニア1300名を擁するデジタル・クリエイティブスタジオです。経済産業省を中心にDigital Transformation(DX)の推進が国家規模で叫ばれる近年、同社はDXを推進するワンストップソリューションを逸早く提供しています。 この1−2年で大手企業を中心にDX推進が注目され、テクノロジーを活用した新しい価値創造・新規事業開発の取組を進めている最中ですが、一方でその多くがスムーズには進んでいないのが実態です。 ペインポイントはいくつかありますが、なにをしたらいいかがわからない・企画は立てているものの正しいかどうかがわからない、といった企業や担当者も多くいます。 本ポジションは、クライアントの事業成功に必要な課題発見・仮説構築を行い、当社リソースを活用しながらITの力で事業スケールを導いていただきます。プロジェクトは、プロダクトや事業の戦略立案などのコンサルティング、大手企業のDX支援から、スタートアップのインキュベーションとアクセラレートなど01領域を中心としています。 ＜顧客イメージ＞ DX推進本部・新規事業立ち上げ部署・経営企画部・事業企画部・社長室・事業部など （大手企業や中堅企業が中心です） ＜詳細＞ ・クライアント事業の課題発見/仮説構築 ・競合他社や市場の調査/分析 ・事業戦略の立案 ・施策提案、推進 【この仕事のやりがい/魅力】 ・新サービス、先進的な技術を活用したプロジェクトにゼロから携わることができます。 ・グローバルな1300名以上のエンジニアが在籍。開発力があるITプロフェッショナル集団です。 ・グローバルチームでのリーダーシップ&プロジェクトマネジメント経験を積めます。 ・絵を描くだけなくコンサルティングから開発実装までチームで参画するため最後まで携わることができます。 【風土・働き方】 同社は個人がベストのパフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度もしくは裁量労働制を導入しており、プライベートな予定や家庭の事情に合わせて勤務時間を調整したりリモートワークを活用したり、様々なフィールドのメンバーがそれぞれのスタイルで力を発揮しています。 ◎これは全て同社で実際に働く社員のお話です！ ・台風や大雨の日はリモートで！ ・趣味の時間を大事にするUnitマネージャー ・3児のママさんディレクター ・奥様が大学に通うのを支えるパパ

【募集背景】 新内閣発足後に開催された規制改革推進会議において、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明され、かつ地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃止する見直しが進められています。これらの改革には、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく意向も示されました。 このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援チーム」を新設し、これまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供していきます。 【職務概要】 官公庁および地方自治体向けに電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供し、行政手続きのデジタル化推進を支援する新規事業開発業務を担っていいただきます。 本ポジションでは行政のデジタル化 (デジタル トランスフォーメーション) に関する提案を行うこととなり、いわゆるプロダクトアウト的な一方方向の提案活動ではなく、お客様のニーズや課題に即した提案活動を行っていただきます。 【職務詳細】 各官公庁および各地方自治体において、行政手続きのデジタル化を推進するキーマンを発掘し、当社が有する電子契約の領域における法律やセキュリティ分野に関する知識を提供することで戦略的な関係性を構築し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるようなデジタル化の支援をするための提案活動を行っていただきます。 ■取り扱うサービス クラウド型電子契約サービス 「クラウドサイン」 「クラウドサイン」は、契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1※！ ※電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数 （株）東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点 フリーランスから大企業まで140,000社以上が登録しており、「契約締結にかかる時間が90%削減された」「コストが85%削減された」など業務効率化やコスト削減に大きく貢献しています。 【募集部門の紹介】 クラウドサイン事業本部　デジタル・ガバメント支援チーム 急成長をするクラウドサイン事業において、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門です。