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【関わるサービス】 クラウド型電子契約サービス 「クラウドサイン」 「クラウドサイン」は、契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1※！ ※電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数 （株）東京商工リサーチ調べ 2020年3月末時点 フリーランスから大企業まで10万社以上が登録しており、「契約締結にかかる時間が90%削減された」「コストが85%削減された」など業務効率化やコスト削減に大きく貢献しています。 【募集背景】 「クラウドサイン」のクライアント数は100,000社を突破、新規プロダクトである「クラウドサイン NOW」や「クラウドサイン Sales Automation」など既存・新規プロダクト共に想定以上の成長推移を記録しています。このように事業が成長する中で、エンタープライズ企業からご契約をいただくケースが増えてきました。これまで、エンタープライズ企業向けには、高度な管理機能を実装したプランをリリースするなど、プロダクト（開発）側から強化を進めておりました。今後はより一層企業に寄り添いながら、クラウドサインを活用した適切な業務プロセス改善提案を行うエンタープライズ企業専門のセールスチームを拡大することとなったため募集となります。 【職務概要】 エンタープライズ企業に対してクラウドサインの導入提案。 上場企業、ナショナルクライアントを中心としたエンタープライズ企業に対して、電子契約によるペーパーレス・スタンプレスを促進するご提案を行っていただきます。 【職務詳細】 ターゲットとなる企業の経営課題、事業部門や管理部門での課題等を把握し、「クラウドサインの導入によってどのようなメリットが発生するのか」について提案を行っていただきます。 本格導入の検討がスタートするまで、1年単位で時間をかけて対象企業の課題に対して向き合う案件もあり、長期間かけて関係構築をし導入に至るケースもございます。また、クラウドサイン導入時の特徴として営業、人事、法務といった部門ごとのスモールスタートでの導入が多く、その後、他の部門への横展開に発展する流れも多い為、クライアントの組織構造やビジネスの商流を把握した上で戦略的にアプローチを行うことも求められます。

――――――――――――――――――――――――― 【主な業務内容】 --------------------------------------------------------------------------------- 各種製品の機構設計・筐体設計・開発・評価解析・CAE などの業務全般（希望前提） --------------------------------------------------------------------------------- 自動車・航空機・家電などの大手メーカでの開発Pjtに参加いただきます。 CAD（3D／2D）を使用した製品・装置の設計開発、設計補助、CADオペレーション、解析まで、 経験・スキルを考慮して技術の成長を実感できるPjtで活躍いただきます。 今後のキャリアパスとして、「リーダーを目指したい」と考えている方には、 そのポジションを用意していますので是非チャレンジいただけることを願っています。 【期待すること】 ■ものづくり＋α 　今は『どこで働くか』ではなく『どこでも働けるスキル』を身に付けることが極めて重要な時代。 　ビジネススキルはもちろん、語学、マネジメントなど、自分が興味のあるものは積極的に身に付けて下さい。 　※各種技術支援を実施（詳細は説明会・選考にて） ■社員だからこその積極的な意見 　新しい組織です。 　入社時研修の車座での意見交換、研修中面談、配属後も適宜エンジニアの上長との面談がありますので、 　日々エンジニアの皆さんから意見や要望をもらいながら、ブラッシュアップをしています。

■職務内容： クライアント企業の顧客との関係構築に向けて、顧客データを活用し、マルチチャネル（広告、メール、SNS、テレマーケティング）を活用したコミュニケーション戦略の施策立案、実行までおこなっていただきます。 【具体的業務】 ・クライアント企業のCRMシステムの導入支援 ・CRMを活用した顧客との関係構築施策の企画立案および運用 ・既存顧客と関係構築を図るためのリテンション施策の企画立案および運用 ・グループ企業と連携したシステム開発のディレクション 決まった商材ではなく、それぞれのクライアント企業のコミュニケーション課題に対して最適なシステムやツール、施策を導入して企画を実行していきます。 ■クライアント企業： 大手不動産、大手化粧品メーカー、大手通信販売会社など各種業界 直販だけではなく、グループ内での協業案件なども多く扱っています。