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労働経済白書平成２９年度版より

OJTに関する取組個数が相対的に多い企業では、OJTがうまくいっており、職場の生産性が向上していると認識している企業の割合が高い。 段階的に高度な仕事を割り振るなどの取組が、職場の生産性の向上等につながる可能性がある。

我が国の労働生産性の水準は、Ｇ７の中で最も低い水準となっている 　はじめに、労働生産性について、OECD主要国であるＧ７（フランス、米国、英国、ドイツ、 日本、イタリア、カナダ）の動向を比較 2 しながら、その特徴を確認していこう。 　まず、第２－（１）－１図により、労働生産性の「水準」について、2012年から2016年にかけ ての５年間の平均値をみると、我が国は名目労働生産性、実質労働生産性ともに、Ｇ７の中で 最も低い水準にあることが分かる。実質労働生産性をみると、フランス、ドイツ、米国がおお むね同水準となっており、労働投入量当たり60ドル台とＧ７の中で高水準となっている。次 いで、イタリアの同値が50ドル台、カナダと英国の同値が40ドル台後半となっている。一方 で、我が国の実質労働生産性は、労働投入量当たり40ドル台前半となっており、フランス、 ドイツ、米国の水準に対して、おおむね0.7倍となっていることが分かる。 　なお、我が国の労働生産性がＧ７の中で低水準にあることについて、日本ならではのサービ ス品質の良さが十分に勘案されていないのではないかとの指摘がある。この点について、日本 生産性本部（2018）3 では、サービス品質の差異を勘案しながら日米比較を行っており、サー ビス業（特に対個人サービス業）におけるサービス品質の調整は、米国に比して日本の労働生 産性を１割から２割程度引き上げると指摘している。しかしながら、サービス品質の調整によっ ても、日米間の労働生産性の格差は埋められていないことに注目すべきである。