ブログBLOG

平成29年度厚生労働白書ガイドラインより

１　基本的な考え方

（1）労働時間等の見直しを含めた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国 の社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、 ・ 企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高める もの

（2）経営者自らが主導して、職場風土改革のための意識改革等に努めるこ とが重要

（3）「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定められた社会全体の目 標の内容も踏まえ、各企業の実情に応じて仕事と生活の調和の実現に向 けて計画的に取り組むことが必要 （社会全体の目標値） ○

「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5割減」 ○「年次有給休暇取得率を2020年までに70%に引き上げる」など 2　仕事と生活の調和の実現のために重要な取組

（1）労使間の話合いの機会の整備 ○労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話し合いの機会の整備　等 （2）年次有給休暇を取得しやすい環境の整備 ○取得の呼びかけ等による取得しやすい雰囲気づくり ○計画的な年次有給休暇の取得 ○年次有給休暇の取得状況を確認する制度の導入 ○取得率の目標設定の検討等

（3）所定外労働の削減 ○「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」の導入・拡充 ○長時間労働の抑制（長時間労働が恒常的なものにならないようにする等）等

（4）労働者各人の健康と生活への配慮 ○特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者 ○育児・介護を行っている労働者 ○単身赴任中の労働者 ○自発的な職業能力開発を行う労働者　等への配慮

これからの企業の労働時間の在り方を根本的に見直す時が来たと感じるこの頃です。