ブログBLOG

「学ぶコスト」は個人が組織から獲得する時代になる！ 学校や仕事における「学びのコスト」は他者負担の時代！ 我々は就職するまでは学校で、社会に出てからは仕事を通じて学んでいる。学びによって知識や技能を習得しているのは、言うまでもなく、個人になっている。 では、これらの学びのコストを負担しているのは誰だろう？　多くの場合、コストを負担しているのは、学んでいる本人ではなく、学校の教育費は保護者、仕事における教育訓練費は企業である。 教育の無償化が政策課題となっていることが示すように、日本では家庭の教育費負担が大きい。奨学金の利用者が増加し、今や、学部生の半数が奨学金を利用するようになっているものの、教育コストの主な負担者が家庭である構図に変わりはない。 企業における人材教育も同様だ。企業内人材育成は日本的雇用の特徴であり、OJTを中心に、仕事に必要な学びはある程度、提供される。 今後やはりコスト負担を当事者に求めた瞬間に、学べなくなってしまうのだとすると、人生100年のキャリア形成は大変に難しくなる。学びにかかるコストについて、何らかの手立てが必要となる。個人の学びに対するコスト負担を下げる方法として、ITやAIを活用して学びのコストを下げる、教育訓練給付金の制度の拡充といった方法は当然に有力だろう。これらに加えて、学びのコスト負担を、個人ではなく企業に求めること、より正確には、企業の「人材投資」をすることがより社員の定着につながると考えます。 今後さらなる少子化で社員確保が難しい中で、教育支援が企業を支える大きな柱になるはずだ！