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厚生労働省の白書から女性活躍推進が一歩一歩進んでいる。 　これからの時代は、両性のバランスと働きやすい環境こそが仕事の価値をうみだすと 考えます。賃金以上に大事なのは働きやすさと考えます。 （労働白書抜粋です） 平成 29 年の女性の労働力人口は 2,937 万人と前年に比べ 45 万人増加し、男性は 3,784 万人と３万人増加した。この結果、労働力人口総数は前年より 47 万人増加し 6,720 万人となり、労働力人口総数に占める女性の割合は 43.7％（前年差 0.4 ポイ ント上昇）となった。また、女性の労働力率（15 歳以上人口に占める労働力人口の 割合）は、51.1％（男性 70.5％）と前年に比べ 0.8 ポイント上昇した。 平成 29 年の女性雇用者数は 2,590 万人となり、前年に比べ 51 万人増加した。一 方男性雇用者数は 3,229 万人となり、前年に比べ 18 万人増加した。この結果、雇用 者総数に占める女性の割合は 44.5％（前年差 0.3 ポイント上昇）となった。 女性雇用者について産業別にみると、 「卸売業，小売業」、「サービス業（他に分類 されないもの）」等で雇用者数が増加した。 平成 29 年の女性の完全失業者数は、前年に比べ４万人減少し 78 万人となり、完全 失業率は前年に比べ 0.1 ポイント低下し 2.7％となった。 平成 29 年の 10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における女性一般労働者 の正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、28 万 2,800 円（前年比 0.3％ 増）、 うち所定内給与額（きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し 引いた額）は 26 万 3,600 円（前年比 0.6％増）となった。また正社員・正職員以外 のきまって支給する現金給与額は 20 万 2,000 円（同 0.5％増）、所定内給与額は 18 万 9,700 円（同 0.6％増）となった。 平成 29 年の規模５人以上事業所における女性常用労働者の１人平均月間総実労働 時間は 123.5 時間（前年差 0.6 時間減）、うち所定内労働時間は 117.8 時間（同 0.7 時間減）であった。