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現在、日本において、少子高齢化に伴う人手不足が問題となっています。

そんな人手不足解消の一環として、政府が外国人労働者の受け入れを拡大し、年々外国人労働者が増えています。
日本の労働力人口約6600万人なのに対して、外国人は平成29年10月末時点で、約127万人で、労働力の約50人に1人は外国人ということになります。
その結果、実際にコンビニや飲食店、電車などの公共機関において「外国の方を見かけることが増えた」と感じる人も多くいる。

外国人労働者が年々増えている理由として、以下の事柄が挙げられます。
・政府が高度外国人材や留学生の受け入れを推進
・雇用情勢の改善が確実に進み、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格の方の就労が増えている
・外国人技能実習制度の活用が進んでいる

外国人労働者数の増加の内訳

平成30年の内閣府の調査によると、日本の直近5年間の雇用者数の増加の２割は外国人で、その増加の過半数は留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加です。
・資格外活動18.8万人で32％
・技能実習生12.3万人で21％
・専門的・技術的分野の在留資格11.4万人で19％
・身分に基づく在留資格15.0万人で25％

外国人労働者の属性を国籍別にみると、

中国が最も多く外国人労働者の約29.1％、

次いで

ベトナム18.8％、

フィリピン11.5％、

ブラジル9.2％の順になっています。

（参考：内閣府「外国人労働力について」）