残業時間の削減は必ずしも給与の減少につながるものではない。働き方改革は、企業の人件費節約のために行われるものではなく、生産量の増加につながらない過度な残業を減らすことで、一人あたりの労働生産性（生産額／労働時間）を高める取り組みなのである。

もちろん、企業には、働き方改革による労働時間の減少で所定外給与が減少したのであれば、それを原資として就業者の基本給や賞与に還元することが、社員のモチベーションがあがるでしょう！働き方改革の実現は、単位労働時間あたりの収入上昇で一定の収入を確保したうえで、就業者が趣味や自己啓発、育児、介護など充実した時間を過ごせる環境の実現につながる。企業として一番大事な課題と考えます！