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厚生労働白書より

我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年に1.26となり、その後、横ばいもし くは微増傾向となっているが、2016（平成28）年も1.44と依然として低い水準にあり、 長期的な少子化の傾向が継続している。 また、2017（平成29）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推 計人口（2017年推計）」によると、現在の傾向が続けば、2065年には、我が国の人口は 8,808万人、1年間に生まれる子どもの数は現在の半分程度の約55万人となり、高齢化 率は約38％に達するという厳しい見通しが示されている。 さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2035年に は50歳時の未婚割合が男性で約29％、女性では約19％になるものと見込まれている。ほか、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）とを 比べると、1997（平成9）年には既に前者の数が後者の数を上回っている状況にも配慮 する必要がある。 こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚した後も 子どもを育てながら働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、 結果として少子化が進んでしまっているものと考えられることなどから、国民が希望する 結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要となる。