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２　耕種農業職種、畜産農業職種の試験の実施・運営状況の報告について
　

　○　全国農業会議所より概ね以下のとおり説明があった。
・試験だが、初級、専門級、上級の３等級で実施している。学科試験の問題数は、初級が20問、専門級が30問、上級が50問。実技試験は初級が判断等試験、専門級と上級が判断等試験と計画立案等作業試験を実施している。合格の基準は、初級は学科、実技ともに60点以上、専門級と上級は、学科が65点以上、実技は60点以上としている。合否の判定は試験後７日間程度を要する。

・試験実施機関の概要だが、会長の下に事務局、技能実習評価委員会、技能実習評価試験委員会、試験官を置いている。評価委員については、行政機関の職員、学識経験者、実務経験者から選任されている。試験委員会委員については、学識経験者、実務経験者から選任されている。試験官も学識経験者、実務経験者から、現在、全国に42名が選任されている。

・耕種農業職種と畜産農業職種における過去３年度の試験実施状況だが、受検者の割合は耕種農業職種が約８割、畜産農業職種が約２割となっている。受検者の人数では、耕種農業職種では施設園芸作業が多く、畜産農業職種では酪農作業が多い。

・技能実習評価試験の運営状況の自主点検結果について報告する。「試験業務を適正かつ確実に実施するために必要な組織を有していること」については、毎年２回、全国の試験官を集めた農業技能実習評価試験試験官会議を開き、そこで公平・適正な実施に必要な事項を周知するとともに、その都度必要な措置を講じている。

・「試験業務の継続実施のための施設・設備を確保する能力を有すること」については、試験を継続実施できる公民館、市民ホールなどの公共施設を活用して実施している。

・「評価に当たる者の選任の方法が適切かつ公正であること」については、毎月開催している試験運営委員会で協議・決定しており、その会議録を保存している。また、評価に当たる者によって評価に差が生じないよう、試験官マニュアルを整備し、毎年２回修正し、試験官会議で研修を行っている。

・「試験業務の運営管理を、試験実施機関の役職員が自ら行うことができること」については、試験業務の外部委託はなく、監理団体、実習実施者、受検者からの試験に関する苦情等は、全国の試験官、事務局が共有し、その内容及び対応結果を踏まえて試験官マニュアルを修正し、毎年２回の試験官会議で周知し、苦情等が発生しないように努めている。

・「前年度に実施した試験問題の一部又は全部及び試験の受検に必要な事項について公表ができること」については、前年度に実施した試験問題の一部をインターネット上のホームページで公開し、毎年度更新している。更に試験基準についても、ホームページで公開している。申込方法等の受検に必要なことについても公開している。